2021-03-31 第204回国会 参議院 本会議 第12号
普通交付税は合併後十年間の特例期間の後、五年間の経過措置で段階的に減額されることになっていましたが、合併市町村から廃止への懸念の声が相次いでいました。 私は知事時代、全国に先駆けて合併を推進してきたこともあり、自民党が政権に復帰すると、同志の先生方と議員連盟を設立して政府に働きかけ、七割まで復元されることになりました。 私の座右の銘は誠実であります。
普通交付税は合併後十年間の特例期間の後、五年間の経過措置で段階的に減額されることになっていましたが、合併市町村から廃止への懸念の声が相次いでいました。 私は知事時代、全国に先駆けて合併を推進してきたこともあり、自民党が政権に復帰すると、同志の先生方と議員連盟を設立して政府に働きかけ、七割まで復元されることになりました。 私の座右の銘は誠実であります。
今掲げたインターネットの記事にあるようなことを参考にして、大学生だけでなく、広く若者世代であるとか、あるいは家賃の特例期間が終わって高い家賃を払わなくてはいけなくなった現役世代を対象にして、入居高齢者の見守り等を行うことを条件に、災害公営住宅に低廉な家賃で入居させるような取組をすべきではないかと考えます。大臣の御所見をお願いします。
社会保険料について、併せて雇用調整助成金の特例期間については免除をしてもらうことはできないのか、こんな御要請もいただいているところであります。なぜかというと、多くの中小企業においては、社会保険料の支払いに実は借入金を充てざるを得ないというような企業もたくさんあるんですよね。ですから、例えば固定資産税については、令和三からは減免の措置が取られることになっております。
雇用調整助成金は、私は、特例期間を延長すべきだし、特例をどんどんつけていくべきだとずっとこの一年間主張してきましたが、そもそもあれは平時の仕組みです。緊急時に、やはり申請も大変だったし、一個一個、延長するのに、暫時していったわけです。こういうことを、有事の仕組みもセットした上でセーフティーネットを考えないといけない。
同じように、このはざま世代、例えばわずか一年だったりするんです、その特例期間が、大学で。その機を逃したらもう取れないような仕組みというのがやはりあったんですね、はざまですので。だから、もう少しやはり丁寧にこれは見ていただきたい。これは要望にとどめますけれども、ちょっと研究していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
特に、日額の上限のアップ、助成率アップ、要件緩和、手続の簡素化、特例期間の延長、それを早く決定してアナウンスを早くする、そして制度の穴の改善等を訴えてまいりましたが、幅広に検討された結果だと、私自身もうれしく思います。
委員会におきましては、競争政策の在り方と特例を必要とする理由、合併等及び共同経営の認可の基準、基盤的サービスを維持するための特定地域基盤企業への支援の在り方、特例期間経過後の本法律案の取扱い等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より反対の旨の意見が述べられました。
国内の人口は今後も減少が続き、二〇五三年には一億人を割り込むということが推計されている中、生産年齢人口は一層今後減少することが想定されるわけでございますが、この特例期間が終了するというふうにされている十年後には、地方銀行、あるいは乗り合いバス事業者も一層より厳しい経営環境に、行われていることがもう容易に想像されるわけでございます。
そこで、この特例の目的及び期待する効果、さらには、九月末の特例期間後の取扱い、どのようにするのか、お考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
これは、派遣先が直接雇用するのであれ、あるいは派遣元で雇用を継続するのであれ、雇用調整助成金を使っていこうと思ったら、今、雇用調整助成金の助成率引上げの特例期間というのは六月三十日までになっているわけですよね、六月三十日。これを延ばさないと、この問題には対応できないと思うんですよね。
○国務大臣（麻生太郎君） これは、コロナウイルスのこの感染問題がいつのときに鎮静化していくかによって随分状況は違ってくるとは思いますけれども、今、私どもの方で特例期間の猶予期間は最長一年間といたしておりますけれども、当然のこととして二年分の納税がその時期に来れば必要になるということだと思っておりますが、例えば二年分の納税が難しい場合はどうするかという話なんでしょうけど、これは現行でも猶予制度というのがありますのは
鮫洲運転免許試験場でもコロナウイルス感染者、職員の方が出られたということで、余り広がらないように、あとは早期に回復されるようにということをお祈りしたいと思いますけれども、現状、免許証の有効期限が三月十三日から四月三十日までの方を対象として、更新期限後三か月は運転を可能とする特例を設けていると承知していますけれども、感染症の終息までの期間が長くなると、今後、特例期間の延長を検討するということも必要になってくると
そこで、今ほど北海道の特例措置のことをお伝えいたしましたが、実は、今、二月二十八日から四月の二日までの特例期間という設定なんですね。四月三日以降になりますと、これは毎月申請をする事務だというふうには聞いておりますけれども、四月三日以降に関しては通常の、大企業の場合には二分の一、中小企業は三分の二の方に戻ってしまうというふうに聞いております。
ですから、ここは、経済の状況がどうなっているかということをよく見ていただいて、私は七月の二十三日まで今回の雇用調整助成金は期限としては設けているというふうに聞いておりますので、それぐらいまで私は特例期間を設けてもいい状況だというふうに思っておりますので、指摘をさせていただきたいと思います。 一方で、実は、雇用調整助成金を使えないという事業者さんがいらっしゃいます。
委員の御提案ですが、合併後三十年間、普通交付税の算定がえを一定程度復活させるということについては、合併算定がえの制度趣旨を踏まえて、合併を推進した平成の合併期間を除いて、従来から特例期間五年、激変緩和措置の期間五年としてきたということ、それから、特例期間を終えた合併市町村や同規模の非合併市町村との公平性ということも考える必要があるということを考慮すると、慎重に検討する必要があると考えております。
合併算定がえの特例期間が終了いたしまして段階的に通常の算定に移行することによりまして、合併算定がえの適用額でございますけれども、ピークでございます平成二十五年度算定の約九千五百億円から令和元年度算定の約千三百億円へと、約八千二百億円減少しているところでございます。
平成の合併以降に合併した市町村のうち、合併算定がえの特例期間の対象団体でございますけれども、平成二十年度では、合併団体五百六十七団体のうち一〇〇％の五百六十七団体、平成二十五年度算定におきましては、合併団体五百九十団体のうち九八・六％の五百八十二団体、それから、平成三十年度算定におきましては、合併団体五百九十団体のうち〇・二％の一団体となっております。
これは平成十六年からですか、買う人にとって便利なように総額で税込みの値段で表示をしましょうということをずっとやってきて、今現在はまだ特例期間中ですからいいんですが、令和三年になりますと、これが三月三十一日までですから、四月一日から全部総額表示方式にしなければいけない。
特例期間の延長ということで、どちらかの資格を持っていればいいというものを五年また延長するわけですよね。 これ、二回目の延長ということなんですが、この中で、この図にもあるとおり、何よりも子供に対して向き合うときに本当に二つの省庁がいつまでばらばらで運営していくのかという課題が挙げられていると思います。
こうした事業者の声も含めて、価格の表示方式の特例期間の延長あるいは恒久化、これは、消費税は国民の皆さんに消費していただいて初めて入る税なので、消費が減退しないように手を打つということが極めて重要だと考えますと、この特例期間の延長、恒久化、これはぜひとも検討に値すると考えておりますけれども、麻生財務大臣の御答弁をお願いします。
加熱式たばこの健康影響と規制の在り方及び特例期間についてのお尋ねがありました。 加熱式たばこについては、その主流煙に健康に影響を与える物質が含まれていることは明らかですが、現時点の科学的知見では、受動喫煙による将来的な健康影響を予測することは困難であります。
ただ、結果的に見れば、一年間の特例期間という間にやるということで、ちょっと穴でも、アリの一穴じゃないですけれども、非常に小さい穴だったのではないかなというふうに思うんですね。